参議院は、新疆ウイグル自治区など中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。

参議院本会議では決議案の採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などの賛成多数で採択されました。

決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な懸念が示されている」としています。

そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で当該国の政府が説明責任を果たすよう強く求める」としています。

林外務大臣は「決議の趣旨も踏まえ、引き続き国際社会と緊密に連携しつつ着実に取り組んでいきたい」と述べました。

衆議院では、同様の決議が、ことし2月の北京オリンピックを前に採択されましたが、参議院では文言などの調整が行われ、5日の採択となりました。