【ワシントン時事】西村康稔経済産業相とタイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は６日、国際的なサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するため、関係省庁による新組織を設立する協力覚書に署名した。中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題を念頭に、米国が強化した規制や政策に関する協力を深める。日本は今年の先進７カ国（Ｇ７）の議長国を務めており、他の同盟国・地域との連携も視野に入れている。

西村氏は、ホワイトハウスで行われた署名式で「サプライチェーンにおける人権侵害は断じて容認されるものではない」と強調した上で、日米協力を「基本的な価値観を共有する同志国に展開することも視野に入れる」と表明した。タイ氏も「強制労働と人権侵害は世界の貿易システムが抱える課題だ」と訴えた。

新組織として同日発足させたタスクフォースには、日本側から経産省と外務省、米側からＵＳＴＲや商務省、国土安全保障省などが参加。強制労働の根絶に向け、関連する規制や政策を日米当局と企業の間で共有する。西村氏は、日本企業が問題取引を特定しやすくなるという意味で「予見可能性の向上に大きく寄与する」と記者団に語った。