国会内で開かれていた中国政府によるウイグル民族への迫害政策への対応を考える「国際ウイグルフォーラム」が３１日、２日間の一連の日程を終えて閉会した。２５カ国から政治家や学者、ジャーナリストら約２００人が出席し、ウイグル人が直面する深刻な人権侵害行為を終わらせるための方策について議論した。

フォーラムは超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」、亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）などが主催。３０日に開会し、収容所でのウイグル人女性に対する性暴力の実態や、強制労働を防止するための法整備の在り方などを議題に計約２０のパネルディスカッションなどが行われた。

中国による人権侵害を究明し行動する議連の会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長は、閉会後の記者会見で「中国による許しがたい行動にストップをかけられるか、よい議論ができた」と述べ、「フォーラムは本格的な対策をするためのキックオフだ。共通の価値観を持つ国々がさらに連携していく」と強調した。

世界ウイグル会議のドルクン・エイサ議長も「多くの具体的な提案があった。政治家にとって交流の場でもあった」と述べた上で、「メディアは（ウイグルの人権状況について）積極的に活動して現実を伝えてほしい」と訴えた。

https://www.sankei.com/article/20231031-L4HETOT25NKUNE6QK3ZNWBJVJ4/