産経新聞　2010.07.02

【ワシントン＝古森義久】中国の新彊ウイグル自治区で昨年７月に起きた騒乱事件の１周年を記念して在外ウイグル人組織と米国の人権団体が連帯して中国政府に抗議する集会が１日、ワシントンで開かれた。

「世界ウイグル会議」と「ウイグル米人協会」「全米民主主義基金」が合同で同集会を開催。中国領内のウイグル族を代弁する国際組織の「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は「昨年７月の『ウイグル人の暴動』とされる出来事は、現実にはウイグル側の平和的な抗議運動を中国当局と漢民族が暴力的に弾圧した結果であり、中国政府は数千人のウイグル人を不当に逮捕し、現在もなお弾圧を続けている」という声明を発表した。

同議長はさらに「新彊ウイグル地区では中国当局がウイグル人の宗教、言語、文化などを抹殺するための措置を現在も進め、経済的にもウイグル人が阻害されて、漢族中国人を不当に優遇している」と訴えた。

この集会には「人権ウオッチ」「国境なき記者団」「チベット国際キャンペーン」「中国に関する米国議会・政府委員会」らの代表も参加して、中国政府の対ウイグル人政策を非難した。

同集会ではこれら諸団体の連合の「ウイグル人権プロジェクト」という組織が作成した「２００９年ウルムチ騒乱の声」と題する報告書が発表され、昨年７月や９月の「ウイグル人暴動」とされる事件が実際には、中国当局によるウイグル族弾圧だったという主張が当事者らの証言集とともに強調された。同報告書は昨年の出来事の国際機関による調査を呼びかけている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100702/amr1007021755011-n1.htm