Reuters, 26.05.2018

［１４日　ロイター］ – 中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から３００メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。

住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力をかけたりもする。

いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去２年間で少なくとも１２万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。最大１００万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。

外国との接触はすべて疑惑の目で見られ、収容所送りになった人々のなかには、有名なサッカー選手や、国境を越えた商業活動を行っているパキスタン人を夫に持つウイグル族もいると言われている。

大規模拘束に関する報告について、中国政府はコメントを拒否。また、一部がここ数年小規模の分離独立運動を続けているウイグル族に対する抑圧についても中国政府は否定している。

新疆自治区におけるイスラム主義者の反政府活動に直面していると主張する中国政府は、ナイフや爆発物を使った国内攻撃の多くはウイグル族武装勢力によるものだと非難する一方、ウイグル族の指導者グループをテロリスト指定している。

外部専門家も、中国が脅威にさらされていることを認識している。イラク及びシリアのイスラム系過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員には数百人のウイグル族が含まれていると伝えられており、その一部は、帰国して中国人の血を「川のように」流すと宣言している。

それでも、新疆自治区の状況は、テロの危険性に対する合理的な対応範囲を超えているようだ。

実際には同自治区はむしろ、こうした抑圧手法の意図的な実験場にされているように見受けられる、人権問題の専門家から懸念の声が上がっているように、いずれ、他の国内地域や、それ以上の範囲におけるモデルになりかねない。

習近平国家主席が権力を握って以来、世界で最も人口の多い中国における抑圧的な政策が顕著に強まっている。

腐敗撲滅キャンペーン下で外国人や高級官僚も含め習主席の政敵が数百人も逮捕される一方で、政府は顔認識ソフトなど最先端の監視テクノロジーへの投資を拡大している。警察は今月、５万人の群衆から容疑者１人を発見することも可能になった。

また、国内外の反対派を威圧し、批判を抑え込むために、高まる一方の国際的な政治影響力をますます露骨に利用するようになっている。

このことを誰よりも痛切に感じているのが、人口１１００─１５００万人と推定される中国のウイグル族だ。彼らは、政府支配下にある近隣のチベット自治区とほぼ同様の圧力を受けている。だが、有名人からの支持を受け、亡命中の指導者として著名なダライ・ラマを擁するチベット族の状況とは異なり、ウイグル族が直面する困難は、外部世界から気づかれないままであることが多い。

ウイグル族に対する抑圧は、２つの面で特に陰湿だ。それは、先進的なテクノロジーが駆使されていること、そしてその規模が世界的にが広がっていることだ。国内のウイグル族は長年迫害に直面していたが、中国政府による圧力はこのところ急激にエスカレートしている。

２０１５年初頭にはすでに、海外のウイグル族コミュニティに対する恫喝や潜入工作のため、中国政府はさまざまな手法を駆使していた。

中国に対して敵対的とみられるウイグル族に関する情報収集に協力しなければ、中国に残された家族が苦しむことになると国外のウイグル族たちを脅していた。昨年、中国は複数の国々に対して、ウイグル族留学生の国外退去を呼びかける世界的なキャンペーンを開始。エジプトだけでも数十人が一斉検挙されて本国送還となった。

中国政府は新疆自治区において、世界のどの国よりも包括的な「ハイテク国家監視システム」を構築しているようだと専門家は指摘。同自治区におけるインフラ整備は、他の国内地域にもまして、こうしたプログラムの強化と明白にリンクしている。

今年後半には地下鉄が開業する予定だが、すべての乗客は、利用のたびに身分証明書の提示を求められる。また同自治区の住民は昨年、すべてのスマートフォン及び電子機器を提出するよう命じられた。「テロリストの動画」などの違法コンテンツが保存されていないか当局のチェックを受けるためだ。

５月１４日、中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。写真は同区に設置された監視カメラの下をっ通過する人々。２０１７年３月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter）

人工知能と監視テクノロジー全般で世界をリードすることを目指している中国では、こうした技術がますます高度化するだろう。

それによって中国政府が何を得たいのかを推測することはさほど難しくない。監視を広く深くするだけでも、少数の武装勢力を追跡し、発見して、目論みを阻止することが容易になる。

だが、新疆自治区における中国政府の行動の幅広さは、ウイグル族であるか否かにかかわらず、すべての中国市民に対して、国家権力がいかに強力であり、規律に背くことがどれほど大きな犠牲を伴うかという明確なメッセージを送っている。

米国による定期的な報告や、ウイグル族支援グループや報道機関の活動を除けば、同自治区で起きている出来事に対して世界はほとんど関心を示していない。

米国政府にしても、貿易や北朝鮮情勢といった問題に比べ、ウイグル族の問題は比較にならないほど中国政府に対して取り上げることはまれだ。欧州諸国は中国との貿易に血眼になっており、習政権を批判することにはなおさら及び腰だ。

中国のウイグル族が、海外支援を得る望みは今のところほとんどない。一時は湾岸諸国とトルコが支援する可能性が見込まれたが、その後、関心は冷めてしまったようだ。

残念なことだ。少数民族や反体制派に対する、このようなハイテクを駆使した抑圧が今後広がっていくならば、もっと関心を持たなかったことをわれわれはいずれ後悔するのではないだろうか。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」