産経新聞　2013.11.13

【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会は１２日、人権理事会（４７カ国）の理事国改選選挙を行った。改選数１４カ国のうち、中国やサウジアラビア、キューバなど、「国内の人権状況が劣悪」と国際人権団体などから非難されている国々が相次ぎ当選した。人権理事会は、機能不全が指摘された前身の人権委員会を改組する形で７年前に発足したが、国内に人権問題を抱える国がメンバー入りする実態は変わらず、改組の効果を改めて問う声も出ている。

アジア改選枠（４カ国）からは中国、サウジに加え、ベトナムとモルディブが当選した。中国とベトナムは一党独裁体制下で言論統制を強めており、サウジも女性に対する人権侵害などをめぐり国際社会から批判されている。

東欧改選枠（２カ国）からはマケドニアのほか、同性愛者の権利侵害が批判されているロシアが“無風選挙”で当選。北米・西欧改選枠（２カ国）からは英国とフランスだけが出馬し当選した。

中南米改選枠（２カ国）では、キューバとメキシコが、アフリカ改選枠（４国）では、過去の人権侵害について人権理事会の調査を拒絶したことのあるアルジェリアのほか、南アフリカ▽モロッコ▽ナミビア－が当選した。