産経新聞　2009.10.27 09:34

【ワシントン＝有元隆志】米国務省は２６日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、北朝鮮について「真の信教の自由は存在しない」などと、宗教活動に対する弾圧を強く非難した。

「特に懸念のある国」と指定されたのは、北朝鮮をはじめ中国、ミャンマー、ウズベキスタン、イラン、サウジアラビア、スーダン、エリトリアの８カ国で、昨年と同様だった。報告書は各国に対して、状況の改善に向けた取り組みを求めた。

報告書は１５万人から２０万人が収容されているとみられる北朝鮮国内の政治犯収容所について、「過酷な状況にある」とした。なかでも宗教活動が理由で収容されている人たちは、他の収容者よりも厳しい扱いを受けているという。

中国については、一部で進展がみられるとしながらも、チベット人（居住）地域や新疆ウイグル自治区などで、宗教弾圧が行われていることを批判した。

また、クリントン国務長官が２月に訪中した際、中国当局が反体制作家の余傑氏や、地下教会の著名な指導者である張明選牧師らに対して、長官の訪問中北京を離れるよう強制するなどの嫌がらせをしたと指摘した。そのうえで、「中国当局は宗教活動が理由で拘束したり、逮捕したりすることを否定しているが、実際には多くの宗教指導者を拘束、逮捕している」として、宗教活動に対する抑圧をやめるよう求めた。

イランに関しては、アフマディネジャド政権下で、イスラム教シーア派以外の宗教的少数派の置かれている状況が悪化していると懸念を示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091027/amr0910270937002-n1.htm