Sankei, 01.11.2018

中国・新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰する１００万人規模のウイグル族らが、当局の手で「再教育施設」に強制的に収容され、凄惨な人権弾圧を受けている－。ウイグル人や世界の人権団体だけでなく、欧米を中心とする国際社会が中国への批判を強めている。

バチェレ国連人権高等弁務官は９月、国連人種差別撤廃委員会の８月の報告も踏まえ、中国政府に対してウイグル問題に関する調査を許可するよう求めた。

ペンス米副大統領は１０月４日の演説で「新疆ウイグル自治区では、共産党が１００万人ほどのイスラム教ウイグル人を収容所に入れ、昼夜を問わず洗脳している」と指摘した。

マレーシアのマハティール首相は１５日、親中派の前政権下で拘束し、中国側が強制送還を求めていたウイグル族男性１１人について、釈放したと発表した。

安倍晋三首相も、ウイグル人の人権問題に強く関心を寄せてきた一人だ。

平成２０年５月、来日した中国の胡錦濤国家主席（当時）に対し、日本留学中に中国に一時帰国した際、国家分裂を扇動したとして逮捕されたウイグル人男性の釈放を求めた。

野党時代の２４年４月には日本ウイグル国会議員連盟設立総会で「中国は国連安全保障理事会理事国の一国で世界において重要なプレーヤーの一国だ。中国にも責任ある立場で地域の平和と安定、人権が守られる状況をつくっていく上でも責任を果たしてもらうべく、働きかけをしていきたい」と語った。

２６日の習近平国家主席との会談で、安倍首相はウイグル問題を提起するか。産経新聞の取材で「習氏に直接、ウイグル問題を取り上げてほしい」と訴えたラビア・カーディル氏だけでなく、国際社会が注目しているといっても過言ではない。