【ニューヨーク共同】米IT大手メタ（旧フェイスブック）は29日、中国に関係した組織が運営する世論操作のためのアカウントを7700件以上削除したと発表した。新疆ウイグル自治区の人権状況を肯定する投稿や、欧米の外交政策への批判拡散を図っていたが、実際の効果は限定的だったと結論付けた。

メタが四半期ごとにまとめる「敵対的脅威に関する報告書」の最新版で明らかにした。不正行為は米国や日本、英国、台湾などを標的にしており、フェイスブックやインスタグラムだけでなく、X（旧ツイッター）やユーチューブなどを含む多くの交流サイト（SNS）や動画・画像投稿サイトで横断的に行われていた。