UAA　2013.04.24　｜　翻訳・掲載：2013.04.30
http://uyghuramerican.org/article/unlawful-house-search-and-arbitrary-use-lethal-force-results-nearly-two-dozen-deaths-kashgar

火曜、中国の複数の公安部隊と一軒家に集まっていた「テロリズム計画」の疑いがあるウイグル人との間に暴力的な衝突が起こり、21人もの人々が死に至らしめられたという中国の公式メディアの報道があった。しかし、この事件は中国の情報源の独立した確認作業と、取得可能な詳細の欠如が示されているという最大限の警戒と共に検討されるべきである。これに伴い、在米ウイグル人協会は国際社会にこの事件から導き出されているウイグル人の組織的なテロ計画への非難を斥けることを勧告するものである。

この暴力事件はゲイリー・ロック在中アメリカ合衆国大使がエネルギー、鉄道、運輸企業の貿易代表団とともに東トルキスタンを訪問している将にその時に起こった。在米ウイグル人協会はロック大使に、中国のウイグル人の人々に対する人権侵害を緊急に言挙げし、ウイグル人の人々の正当な不満の持続的な政治解決を中国政府に見出させるように要請することを求める。

新疆ウイグル自治区政府のプロパガンダ局によって発行されたプレスリリースによると、15人の警官と地方政府職員、そのうち6人はウイグル人、が火曜午後の衝突によって殺害された。新疆政府新聞弁公室発言人の候漢民は3人の社区工作人が「複数の嫌疑人」がある一軒の家にいるとの密告を受けて、マラルベシ（中国表記：巴楚）県でパトロールを行っていたと語った。そして「複数の嫌疑人」にその社区工作人らは人質に取られたと。容疑者たちはその後、斧と大きなナイフで現場に急行してきた警察と職員を襲撃し、人質を殺害して家に火をつけた、と候漢民は付け加えた。

この発表によれば6人の容疑者が衝突の間に射殺され8人が存命で地方警察に捕らえられた。発表では「当初の捜査でテロリスト活動を実行するためのギャングの計画であったことが示された、そしてのこの一件はさらに明らかにされつつある。」とこれらのウイグル人をテロリストであると非難した。

世界ウイグル会議のスポークスマン、ディリシャット・ラシットは地域の情報筋を引用しつつ、この暴力事件は中国の公安部隊が不法家宅捜索の間に一人の若いウイグル人を射殺したことで引き起こされた、と語った。ディリシャットは中共政府のテロリズムであるという主張を斥けて述べた。「中共政府は武力の使用の正当化のために常時、テロリズムというレッテル貼りをする。」また、当局はこの地域を中国の公安部隊で昼夜問わず埋め尽くしている、と付け加えた。

中国政府官員は東トルキスタンでの事件を、非難されている中国国家への「テロの恐怖」を証拠立てるために利用する。ウイグルのテロリズムへの非難は全くといっていいほど中国公認メディア以外では信頼性を得ていない。在米ウイグル人協会はいかなる暴力の形態にも無条件で反対し、総ての暴力的行動を非難する、しかしながら、中国政府は、その主張を裏付ける証拠を提出すること無く、また彼らの事件の説明を独立して確かめるための国際的な調査を許したりすること無く決まってウイグル人に対してテロの主張をする。

2013年4月24日のガーディアン紙の記事で、ヒューマンライツウォッチの上級リサーチャーであるニコラス・ベクイリン氏が、「中国は、この地域におけるテロリズムに関して、多くの証明されない、また疑問がある声明を数多く発してきた。このことは反国家暴力事件が新疆ウイグル自治区で起こっていないという意味ではない。しかし、私たちはいかなるテロリズムの主張をも注意深く扱うべきである。それら事件には多くの殺人とそれらに関する説明の欠乏がある。ひとつ事件が調査される毎に、当局によって出された解釈に大いに異議のある要素が引き出されてしまう。」

ベクイリン氏は同記事の中で、新疆においてはテロリズムにリンクしているとは限らない犯罪ギャングがいると記している。そして付け加えて、「国家管理の外部にあるいかなる宗教も中国政府によって不法宗教活動とみなされている、そして今度は不法宗教活動とみなされた何もかもがテロリズムと結び付けられる。」

中国政府はウイグル人に対する抑圧を正当化するために、往々にしてイスラムをテロリズムと合成する。ＡＰ通信によって行われた調査を引用しウイグルオンラインウェブサイトは9.11後の十年に世界中でテロ容疑逮捕が増加したことを強調した。世界の人口の70％を占める66カ国が調査され、中国は上位二カ国の半分、35,117件のテロ関連の拘束が記録されている。ＡＰの記事は「何百もの国々が対テロ戦争を政治的異論派を鎮圧するために用いている。」と結論付けている。

ウイグル人の異論派を鎮圧するために法的手段を用いることは人権団体ＮＧＯの対話（Dui Hua）の中国における「分離主義」「分離主義扇動」を含む国家安全危機罪の分析にもある。2013年2月28日付の記事は「2008年から2010年の間、中国の2％に満たない人口の新疆がその国家安全危機罪裁判第一審の50％を数えてしまう、分離主義が新疆においての安定維持の焦点だというのは所定のもので、それらの裁判で被告の大多数はウイグル人であると凡そ決まっている。」

2009年7月5日のひどい騒乱以来、中国はウイグル人に対する抑圧を強化してきた、強圧的な保安手段を実行し、そして当局に協力しないかあるいは警察の要求に抵抗するウイグル人へ殺傷兵器を恣意的に用いることを許可することによってである。 騒乱の直後、中国の公安と反テロ部隊を他の地域から東トルキスタンに展開させたことに加えて、当局は特にカシュガルやホータンのようなウイグル人が多数派を占める地域において近隣監視事務所を作った。これらの事務所はいかなる他の町のウイグル人やいかなるウイグル人の集会、それが家庭内のものであっても、を警察か地域を巡回する公安人員に報告するという任務を授けられていた。その結果として、近隣監視職員による即時の不法な家宅捜索が行われるということになり、公安職員により恣意的に殺傷武器がいかなる種類の抵抗にも時として使われる、そのことで多くの人々が殺されることになり、当局は常に関与したウイグル人を「テロリスト」のレッテルを貼り付けている。