米国を拠点とする調査企業のIPVM（Internet Protocol Video Market）はこのほど、中国の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の監視カメラ4種類に「ウイグル族やチベット族の顔を識別できる機能が搭載されている」と報告した。同社ウェブサイトでも同機能を紹介していたという。

指摘を受け、ダーファは17日、IPVMに対して自社サイト上の掲載内容を認めたが、「以前掲載したもので、すでに古くなっている。指摘の機能は商用目的で開発したものではない」と主張。