独ＶＷ、新疆工場調査へ　権利擁護団体が各自動車メーカーを告発

ベルリン２１日ロイター] – ドイツに拠点を置く権利擁護団体「欧州憲法人権センター（ＥＣＣＨＲ）」は２１日、サプライチェーン（供給網）における強制労働を防止するための調査が不十分だとして国内の主要自動車メーカーを告発した。

フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国の新疆ウイグル自治区にある工場を調査すると表明した。

ＥＣＣＨＲはＶＷ、ＢＭＷ、メルセデス・ベンツについて、新疆のサプライヤーに対する調査がドイツの新しいサプライチェーン法に準拠していることを示す証拠が不十分だと非難している。

ＶＷは、今回の告発は寝耳に水だとした上で、ＥＣＣＨＲが独輸出管理当局に提出した告発状を調査しているとした。

同社は新疆の中心都市に工場を保有。自動車は生産していないが、同地域で販売する自動車の品質検査を行っている。

メルセデス・ベンツとＢＭＷは、ＥＣＣＨＲの告発状を受け取っていないと表明した。

その上でメルセデス・ベンツは「われわれはサプライヤーと連絡を取り合っており、懸念が提起されるたびに説明を求めている」とした。

ＢＭＷは、サプライヤーに社会的・環境的基準を課しており、法律で定められた予防措置を講じる義務も含まれていると説明した。

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