中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と訴えた。

エイサ氏は、都のパネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのは結構」と理解を示す一方、「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」と指摘。製造コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグルの人々の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。