台湾立法院（国会）は２０２２年１２月２７日、中国政府がウイグル人に対して行っている犯罪行為について、「ジェノサイドであり人道に対する罪」と認定する決議を採択しました。
私たちは、ウイグルジェノサイドを認めたアジアで最初の立法機関となった台湾立法院の立派な行動を歓迎し、ご尽力くださった議員や関係者の皆様に心より深く感謝申し上げます。

これまでに、アメリカ政府、欧州議会、イギリス議会、フランス議会、カナダ議会、オランダ議会、ベルギー議会、リトアニア議会、チェコ議会、アイルランド議会がウイグルジェノサイド（或いはその深刻なリスク）を認める決議を採択していました。台湾立法院は、これに続く世界で１１番目の立法機関となりました。

２０１７年以降、ウイグル人社会を担ってきた大勢の著名な文化人や経済人を含む、３００万以上のウイグル人やほかのチュルク系の人々が、単に民族的及び宗教的アイデンティティを理由に恣意的に拘束され、強制収容施設に収容されています。恣意的に拘禁された人々は、ウイグル人の独自文化や伝統の放棄、中国共産党と習近平への忠誠を強制され、更には肉体的及び精神的拷問、性的虐待、家族の分離、強制失踪、正体不明の薬や注射の強制投与など人体実験を疑わせる犯罪行為まで横行しているとの証言が多く報告されています。また、不妊手術の強制、想像を絶する監視、世界を巻込む強制労働等、ウイグル人に対する非人道的犯罪に関する専門家の調査報告も相次いでいます。

２０２１年１２月９日、国際法や人権問題の専門家で構成する、英国のロンドンに設置された独立調査委員会「ウイグル特別法廷」は、１８か月に及ぶ調査の末、中国のウイグル人に対する侵害行為はジェノサイド（特定のグループ全体、もしくはその一部を破壊する目的で行われる集団殺害、およびそれに準ずる行為）に相当するとの結論を下し、国連ジェノサイド条約の署名国に対して、ウイグルジェノサイドを阻止すべく法的義務を勧告しました。２０２２年８月３１日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が報告書を公表し、中国のウイグル人に対する侵害行為は「人道に対する罪を含む、国際犯罪の遂行」に当たる可能性があると公式に認めました。また、アメリカ、イギリス、カナダ、欧州連合がウイグル問題で一斉に制裁を発表しています。（G7の中では、日本以外の全ての国）

今回、台湾立法院はウイグル人に対する残虐行為を直接非難しジェノサイドを認めるアジア初の議会として非常に重要な先例を作りました。アジアの他の国々もこれに続くべきであり、中国政府の残虐な犯罪を拒否し、ウイグル問題で中国に責任を負わせる取り組みに加わるべきです。

２０２３年１月４日
日本ウイグル協会